福岡で事務所を移転する場合には手続きが必要

事務所は従業員が集まって業務を遂行する場所です。快適な空間であるほど業務をスムーズに進めることができますから、きちんとした物件を選ぶことが必要になってきます。もしも従業員の人数が増えてきたり、業務を遂行するのに手狭に感じられてきたなら、移転を検討するのが望ましいでしょう。福岡にはたくさんのオフィス用物件が建ち並んでいます。まずは物件を下見して、十分な広さを保っているのか、設備がしっかりしているのかなどの確認を何度もしましょう。確認を通じて良い物件だと判断したなら、契約して引っ越し作業を行います。これだけで完了すると考えがちですが、オフィスを引っ越す際には住所が変更になりますので、色々な手続きをしなければならないことを忘れないようにしましょう。

解約の手続きと原状回復を行うこと

福岡に事務所を移転することが決まったなら、今利用している物件の解約を行わなければなりません。オーナーや物件の管理会社に連絡をしましょう。引っ越し目前に解約の話をされると相手が困ってしまいますので、最低でも3ヶ月前、余裕をもつなら6ヶ月前までには予告として解約の話をしておきます。予告のタイミングは契約書の内容に準じましょう。入居した時にスケルトンであったなら、その状態に戻して明け渡さなければならない決まりになっています。原状回復と呼ばれている手段です。業務を行うために使っていた机や棚などを撤去するのはもちろんですが、設備を取り付けていたり、壁や床に何か加工を施していたなら、業者に頼んで元の状態に戻してもらうようにします。原状回復のコストを予め計算しておくと、計画が立てやすくなります。

各公的機関に届けを出すこと

移転する前と後に、該当する公的機関に様々な届け出をしなければなりません。スムーズに業務を引っ越し先の事務所で行えるようにするために、今のうちから知識を身につけておきたいところです。殆どの届けは引っ越し後で構わないものの、郵便局は引っ越し前に手続きをするのが基本です。古い住所宛の郵便物が送られてきても、引っ越し先に届けてくれます。最寄りの郵便局の窓口で手続きをしてください。引っ越した後は、以前の物件を管轄していた法務局や税務局、社会保険関連の機関などにそれぞれ届けを出します。法務局は引っ越した後、2週間以内に手続きする決まりになっていますので、早めに行いましょう。労働基準監督署や職業安定所は引っ越し後の物件を管轄する、福岡にあるそれぞれの機関に届けを出すようにします。